1984-04-04 第101回国会 衆議院 商工委員会 第8号
そのように非常に大きな効果が期待されておるわけでございまして、中小企業段階におきますメカトロ機器等の設備投資も、この税制の導入によりまして三割程度伸びるという効果も見られております。その結果、設備投資の規模も六千六百億円程度まで伸びてくるというふうに見られております。
そのように非常に大きな効果が期待されておるわけでございまして、中小企業段階におきますメカトロ機器等の設備投資も、この税制の導入によりまして三割程度伸びるという効果も見られております。その結果、設備投資の規模も六千六百億円程度まで伸びてくるというふうに見られております。
ただ、大企業に比べますと、大企業は既に七割を超える導入状況でございますので、中小企業段階ではまだまだＭＥ機器の導入が非常におくれておるということが言えるかと思います。
○吉田正雄君 まあ法文上雇用の安定を図るとか、あるいは城下町法案等で新たなる雇用の創出というふうなことも言われておるわけですけれども、私は、特に中小企業の場合、よくベンチャービジネスというふうな言葉も使われますけれども、中小企業段階が一番影響を受けるわけですね。
しかし、このたび公定歩合が二回引き上がりまして、大企業方面はプライムレートについて非常に御理解があるわけでございますが、中小企業段階はなかなか金利の引き上げを御理解いただけません。私たちは泣く泣く低い金利でおつき合いさせていただいております。身を削るような思いがいたしております。どうぞよろしくお願いいたします。
〔委員長退席、理事岩動道行君着席〕 まず、安恒先生の方からもお触れになりました週休二日制の問題ですが、福間先生から御指摘のありましたように、まだまだ週休二日制については中小企業段階では十分消化をされていませんけれども、雇用をつくり、また賃金については、表面的には国際比較について欧米に劣らぬものになってまいりました。
この下支えをしております間に景気対策が速やかに中小企業段階あるいは地域産業段階に浸透いたしまして、景気が立ち直り、また、政府の指導あるいは業界の努力によりまして構造改善が進捗することを期待をいたしておるような次第でございます。 私どもの行っております下支えの例を申し上げますと、まず、減産資金あるいは在庫凍結資金の供給でございます。
また、補正予算につきましても、補正予算が通過いたしました後、何分、御承知のように、経済はずうたいが大きくなっておりますので、これが中小企業段階あるいは地方段階まで浸透いたしますのに時間がかかりますので、これを早く何とか実行を早めていただきますならば、引き続き需要のその面での落ち込みということはないのではないかというふうに期待をいたしておるような次第でございます。
今日の景気回復についてはいままでの輸出によるところが大きかったわけですが、しかし、実際いよいよ輸出によって中小企業段階にその影響が出てくる、そういう状況になったときに、そこで輸出にブレーキがかかりますと、実際その影響は大きいわけですね。現に私も昨日確認してみたのですが、全国中小貿易企業連盟の専務から話を聞きましたが、実際輸出見込みは全体として明るい面がないし減少するというふうに見ておりますね。
そうすると、それが強いものから弱いものへとだんだんしわ寄せがいって、もう最末端の中小企業段階に至れば、倒産か転換かということの選択を迫られてくる、そういうことになってくると思うのです。
しかも紙器、段ボール関係におきましては、御承知のとおり製紙関係会社がいわゆる材料をつくる、つくった材料を中小企業段階におけるところの業者が加工する、そのことによって業界が秩序ある発展を続けてきていることは、いまさら私が申し上げるまでもないと思うのであります。
いずれにしても、中小企業段階におきまして、そういうテンポというものが緩慢ではなかろうかというふうに思うわけでございます。 それから第二点としましては、個人消費支出の回復ということでございます。
石油、電力制限に対応して個別企業段階では、たとえば、非生産部門の石油、電力削減、休日操業の取りやめ、操業時間の短縮などの対応策を講じておりますが、電力制限、石油制限は主として大企業中心に実施されていることもあり、中小企業段階では、石油、電力制限により直接的に操業停止とか倒産等の非常事態に追い込まれたというようなことは、ただいまのところほとんど報告されておりません。
中小企業段階で資金量の問題などもあるけれども、中小企業そのものが実は税を負担するものではないのです。これは転嫁をしていけばいいのだし、買えるものがそれを買うわけでありますから、それでこの百八十六億というところまできている。しかもこの伸び率は非常に大きい。
○政府委員（影山衛司君） 倒産が高水準にあるということは、まことに遺憾な状態でございますが、全体的に日本経済の景気が上昇いたしておりまして、中小企業段階にもこれが浸透いたしておるということもまた事実であろうと思います。
最近、政府の積極的な財政政策が打ち出され、経済にかなり明るさが見られるようになり、景気ははっきり回復程過に入ったといわれておりますが、これが中小企業段階にまで及びますのには、従来の経験に照らしましても、まだまだ先のことになるのではないかと思われます。事実、企業倒産や銀行の不渡り処分状況などを見ましても、中小企業のものは依然高水準に推移しておる状況であります。
この状況は、やはり景気回復ということにより、中小企業段階にまでこの景気が浸透してくるということに従いまして、漸次この傾向は減少をいたしていくのではないかというふうに考えておるわけでございます。それと同時に、運転資金が不足のものというものにつきましては、私どももできるだけめんどうを見てあげていきたいというふうに考えておるわけでございます。
中小企業段階ではまだ十五カ月先のものだから書き込むわけにいかない。もし書いてあったら、いま手に持っているものが十月の日付で発行した手形になっていたりすることになるわけですから、ひとつ中小企業庁で、親企業側のそういう期日のないものを早急にエネルギッシュに立ち入り検査をやってくださいませんか。そこでなければこれはわからない。
過去一年にわたる金融引き締めの影響というものが、中小企業段階からこれが中堅企業のほうにだんだんと広まっていることも御承知のとおりだと思うのです。特に不渡り倒産が相次いで行なわれておりまして、十一月の倒産件数は五百十八件、それから負債総額が五百九十億円という、こういうふうな記録をまた更新しているようなことも言われております。
どうしてもやはり中小企業段階というか、世界的に見れば、そういうものの段階の方が、むしろ向くんではないかというふうに思うのです。だから、日本の市場では、欧米に比べて必ずしも技術的に特に立ちおくれていることはないんじゃないか。ただ、そういう商売が非常に新しいために、とにかく商社なんかのそういう点についての蓄積というか何というか、非常に足りないわけですね、向こうからいえば。
もう前向きの姿勢でもって積極的に中小企業対策を抜本的に考えられるという期待を中小企業段階にも与え、国民にも与えている。なるほど佐藤大臣が就任されてから中小企業対策関係が、予算にいたしましても相当増額されつつあるということは認めます。今年度も二倍程度になっております。しかし、総額は九十一億です。予算全体の中で占める割合は〇・三％です。
大生産者は別でありますが、中小企業段階の生産者は、おそらく全面的に今後一箇年間のストックが持ちこたえられないばかりでなく、来年の三月の春物、夏物の生産時期まで全面的に工場は閉鎖しなければならぬということは、生産段階に対するところの死命を徹底的に制するものと私は考えます。この点につきましていま一應御意見を伺いたいと思います。